民間企業から公務員への転職を目指す！方法と知っておくべきこと

| どこが違う？民間企業と公務員の採用方法

民間企業と公務員の採用方法において一番の違いは、試験制度。公務員になるためには、国家公務員、地方公務員にかかわらず『公務員試験』に合格する必要があります。一般的な公務員試験の内容としては「筆記試験」「論文」「面接」からなり、試験の時期は年に1回または数回と限られているので、転職希望者はその時期に向け、数か月前から準備をする必要があります。

民間企業でも適性検査として、採用フローのなかで「SPI試験」のようなWEB試験を導入しているところもありますが、「書類選考と数回の面接のみ」で内定にいたる企業も多くあります。

採用フローだけを見ると「公務員への転職は大変そう」と思う人も多いかもしれません。しかし、公務員の受験資格は学歴を不問とすることがほとんどですので、「学歴が条件に満たなくて書類選考で不合格」ということはありません。そういった意味では、しっかり勉強し、筆記試験を通過した人には平等に面接のチャンスがある転職先といえるでしょう。

公務員試験の受験方法には、新卒が受験する「一般枠」と、社会人経験者やフリーターが受験する「経験者採用枠」のふたつがあります。高校・大学卒業予定の方が受験するのは「一般枠」のほうです。既卒者は、「一般枠」での受験もできますし、社会人経験がなくても「経験者採用枠」を希望して受験に臨むこともできます。

昨今、民間企業出身の人材を採用する自治体が増えています。平成29年度では、全都道府県政令市の8割以上の自治体が経験者採用枠を設けて試験を実施しました。

経験者採用試験の特徴は、筆記試験より人物を評価する論文や面接試験が重視されること。これまでの職歴はもちろん、民間企業で培ってきた経験やコミュニケーション能力、対人関係のスキルなども採点ポイントです。学歴や知識があれば通りやすいというものではありません。

また、ほとんどの公務員試験では年齢制限を設けていますが、経験者採用枠ではほとんど年齢を気にしなくてよい自治体もあります。裏を返せば、それだけ人物や教養、経験値が求められるということです。

ちなみに、社会人・フリーターは必ずしも経験者採用試験を受けなければ公務員になれないわけではありません。30歳未満であれば、高卒・大卒程度の一般試験も受験できます。経験者採用試験は総じて採用枠が限られるうえに倍率が高いため、受験先は慎重に検討してください。

経験者採用試験の受験要件でみるべきポイントは、「年齢」と「職務経験」です。具体的な年齢上限や経験年数は各自治体により異なります。

たとえば札幌市だと、受験資格は「試験の実施される年の4月1日現在で満30歳以上59歳未満の者」。そのうえ、職務経験が直近で7年中5年以上という条件を満たさなければなりません。

また、東京都23区（特別区）の受験要件は以下のとおりです。

ただ社会人経験があればよい、というものではなく、経験年数も問われる点に注意が必要です。

なお、経験年数をかぞえる基準日や、何をもって職務経験とするかの定義（自営業やアルバイト、公務員経験を含めるかなど）は自治体により異なるため、個別の確認が大切です。

多くの自治体では、「教養試験」「小論文」「経験者論文」「面接試験」を課し、適正の有無を総合的に判断します。

特筆すべきは、通常の小論文に加え、社会人経験から何を学んだかをみる「経験者論文」が課される点です。たとえば、平成27年度の特別区職員の経験者採用試験では、次のテーマで出題されました。

職場における個人情報管理の重要性について、あなたのこれまでの職務経験を簡潔に述べてから、その経験を踏まえて論じてください。
（解答時間1時間30分・1200～1500字程度）

論文では、現場を知る者ならではの視点や判断力、解決方法の提示などが求められます。単に長く経験すればよいものではなく、そこから何を学び、何をえたか自分の言葉で論理的に語れるようにしなければなりません。

地方公務員大卒程度の一般試験は、「教養試験」「専門試験」「論文試験」「面接試験」で構成されます。経験者採用試験では「専門試験」がなく、筆記試験の配点率がそれほど高くないのが特徴です。

ここでは、埼玉県職員の採用試験を例に比較してみましょう。

両者を比較すれば分かるように、経験者採用試験では論文試験・面接の回数が多く、それだけ人物をみる試験といえます。このような傾向は、埼玉県に限らず多くの自治体でみられます。

経験者採用枠に応募する際は、まず自治体の募集要項に目を通し、要件を満たすかどうかの確認が重要です。年齢上限や職務経験の年数はもちろん、職務内容についても細かい取り決めがあればもらさずチェックしましょう。

論文・面接では一般枠とは一味違う質問、テーマの出題があると思ってください。これまであなたがどんな仕事をし、そこでどんな困難・トラブルを経験したか？またどのように乗り越え、今の自分に生かされているか、しっかり答えられるよう対策を練ってください。

もちろん、筆記試験もおろそかにはできません。配点の割合を考慮し、勉強時間の配分を間違えないようにしましょう。