数字で見る公務員の実態

| 国家公務員VS地方公務員　人数で比較

人事院が公表する『平成31年度国家公務員プロフィール』^※１によると、国家公務員は約58万5,000人、地方公務員は約274万4,000人という規模です。現状、わが国の公職では地方公務員が全体の8割を占めています。

参考までに、平成12年度の数と比較してみましょう。平成12年の国家公務員は約113万4,000人（26.0％）、地方公務員約322万4,000人（74.0％）でした。平成12年～平成31年までの間に、公務員の数は全体で約100万人近く減少しています。

種類別でみる国家公務員の数

国家公務員は、大きく「一般職」と「特別職」に分かれます。一般職は約28万7,000人、特別職は約29万8,000人。特別職の内訳の人数は、以下のとおりです。

• 大臣・副大臣・大臣政務官・大使公使など・・・約500人
• 裁判官・裁判所職員・・・約2万6,000人
• 国会職員・・・約4,000人
• 防衛省職員・・・約26万8,000人
• 行政執行法人役員・・・約30人

ちなみに、防衛省職員の中には陸海空の自衛隊員も含まれます。一口に特別職といっても、仕事内容や働く場所、専門分野によってさまざまな種類の公務員に分かれるのです。

| 国家公務員VS地方公務員　給与は？

国家公務員（一般職）は人事院、地方公務員は総務省のデータをもとに、平均給与額などをご紹介します。

同じ公務員でも、国家公務員と地方公務員では所属機関や役割が違うため、仕事内容も大きく異なります。

国家公務員とは、中央省庁やその出先機関で働く職員です。国会議員や裁判官なども広義の意味で国家公務員に属します。分かりやすくいうと、国家運営に関わる大きなプロジェクトやミッションを任されます。

具体的には、政策の企画立案やそのための調査、法案作成のための資料収集、国会答弁書の作成、また国際会議に関わる事務作業や根回し、外国要人との交渉など。細かい実務からスケールの大きな仕事まで、国に関するさまざまな業務を担います。もちろん、国家公務員が携わる政策や行政企画などの予算は、国家予算から割り当てられます。

対して地方公務員は、都道府県庁や市役所、町村役場など地方公共団体に属する職員です。地域の街開発プロジェクトや町おこしの企画立案・執行、観光振興、インフラ設備の管理など、こちらも多岐におよびます。そこに住む住民の生活に直結した行政サービスを提供するのが、地方公務員の役割です。

人数や給料といった数字で比較すると、国家公務員と地方公務員の違いも分かりやすくなります。役割が違えば、職務内容も大きく異なります。公務員を目指す方は、さまざまな面で比較してその違いを理解し、自分の目指す仕事に近づけるほうを選んでください。

（出典・リンク）

※１人事院　2019年度 人事院の進める人事行政について～国家公務員プロフィール～

※２人事院　国家公務員給与の実態～平成30年国家公務員給与等実態調査の結果概要～

※３総務省　平成30年地方公務員給与実態調査結果等の概要